「事業再構築補助金」の申請サポート!

補助金額100万円~1億円!!
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事業再構築補助金とは?

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。
それが「事業再構築補助金」です

申し込みに必要な条件とは
1.売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1
~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。


2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

事業再構築補助金活用イメージ
コロナの時代の経済社会の変化に対応するため、事業転換、新規事業をを行いたい会社さんが対象となります。

■飲食業
喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。


■サービス業
ヨガ教室

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。


■製造業
伝統工芸品製造

百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

■補助金の使用例

本来新規事業の立ち上げにかかる費用が150円だった場合
事業再構築補助金を利用すると、100円の補助金が使用できます!※補助金の補助率は3分の2です
事業再構築補助金を使うと実質50万円で新規事業の立ち上げが可能になります!

■補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

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Bondsでの具体的な補助金活用例

  • 小売業やサービス業の方が、新たにオンラインサービス導入を始める際のシステム構築費用
  • 飲食業の方が、オンラインでの予約・テイクアウトサービスを始める際のシステム構築費用 など

上記の例以外にも、幅広い業種の方を対象に、新規事業や業務転換に伴うシステム構築に事業再構築補助金がご活用いただけます。

補助金申請の審査について

審査ポイント1

中小企業の範囲かどうか

中小企業の範囲

中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。
製造業その他: 資本金3億円以下の会社又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

審査ポイント2

事業計画の策定

■ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力
のある事業計画を策定することが必要です。

■ 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革
新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

事業計画に含めるべきポイントの例

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

審査対策の事業計画、申請支援を0~10までサポート致します!

「募集要項が難しすぎてよく分からない・・・」
「本業が忙しくて、申請や事業計画について対策ができない・・・」
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今後の事業展開も見据えた申請サポートを0~10まで丁寧にさせていただきます。

申請サポート料金

着手金
100,000円(税抜)初回打ち合わせから完了報告まで手厚くサポートいたします。

成功報酬
支給金額の10%を採択発表時にご請求いたします。

■申請期間
2021年3月から公募開始予定

■申請方法
申請は、電子申請システム(jGrants)での受付予定となっています。jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

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